2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
こうしたＯＥＣＤをめぐる状況の変化等を踏まえ種々検討を行った結果、日本人職員についても給与及び手当に対する課税を免除することも含めまして所要の改正を行うべく、今般、現行の交換公文の改正を行うことといたしました。
こうしたＯＥＣＤをめぐる状況の変化等を踏まえ種々検討を行った結果、日本人職員についても給与及び手当に対する課税を免除することも含めまして所要の改正を行うべく、今般、現行の交換公文の改正を行うことといたしました。
新たに設立される機関につきましては、事務局員十数名程度の小規模な組織となることが想定されておりますが、日本人職員の派遣につきましては、海上保安庁とともに前向きに検討していく考えでございます。
こうしたＯＥＣＤをめぐる状況の変化等を踏まえまして、種々検討を行った結果、日本人職員についても給与及び手当に対する課税を免除することを含めまして所要の改正を行うべく、今般、現行の交換公文の改正を行うことといたしました。
これらの制度による派遣であるか否かにかかわらず、日本人職員の昇進に向けて、外務本省であったり在外公館一体となって支援を行っているところであります。
まさに委員御指摘のとおり、国際機関におけます日本人職員の増加及び昇進につきましては、国益に直結する重要な課題というふうに外務省としても考えております。 戦略についてお尋ねでございます。
○浅田均君 それで、国際機関の日本人の職員の数なんですが、国連関係機関で働く日本人職員を千名とすると、二〇二五年までに一千名にするという目標を掲げておられます。
国際機関職員は、中立的な存在であることが求められます一方で、日本人職員が世界で活躍することは日本の存在感を高め、また日本と国際機関との関係強化の観点からも重要であると考えております。このため、日本政府は、国連関係機関における日本人職員を二〇二五年までに千人とするとの目標を掲げ、国際機関で働く日本人の方々の増加に努めております。
以前より、国際機関における日本人職員の少なさが問題とされていました。若手職員については、外務省が進めてきたＪＰＯ、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー派遣制度がその成果を着実に上げ、現在は国連関係機関で活躍する日本人職員の約半数がＪＰＯ経験者となっています。
こうした取組は着実に成果を上げており、国連関係機関で働く日本人職員数は、幹部八十八人を含む九百十二人と過去最多の数字となっております。 委員から御指摘ありましたように、このうち約半数はＪＰＯ出身者であり、日本人職員として最高ランクの国連事務次長・軍縮担当の上級代表であります中満泉氏らＪＰＯ出身者も多く活躍しております。
○白眞勲君 では、在外公館の、今日の法案についてちょっと聞きたいんですけど、まず、在外公館に派遣されている日本人職員の研修についてちょっとお聞きしたいんですけれども、これ、どうなっています。
また、こうしたトップをつくるためには、トップの前段階となる次長以下の幹部ポストで活躍する日本人職員を増やしていくこと、これが非常に重要だというふうに考えておりまして、田島委員も十三年間にわたってＷＦＰで御活躍いただきましたが、田島委員も活用されたジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯ制度を通じて若手の人材発掘、あるいはその一段階上の中堅レベルの派遣を考えた人材育成、これも今、現在、平成の二十九年
さらに、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）体制の維持強化、国連安保理改革、国際機関の日本人職員増加にも取り組み、二〇二二年安保理非常任理事国選挙での当選を目指します。また、三月七日から開催されている京都コングレス開催等を通じて、司法分野での国際的な議論に積極的に貢献していきます。
さらに、核兵器不拡散条約、ＮＰＴ体制の維持強化、国連安保理改革、国際機関の日本人職員増加にも取り組み、二〇二二年安保理非常任理事国選挙での当選を目指します。また、今週末の京都コングレス開催等を通じて、司法分野での国際的な議論に積極的に貢献していきます。 以上の諸課題について、着実に具体的な成果を上げるため、在外公館の数と質、両面の強化を含めた外交実施体制の強化と戦略的な対外発信に取り組みます。
次は、国際機関の日本人職員の増強についても、大臣、触れられました。今のような、いろいろな外交を進める上ででも、これはやはり国際協調、国際連携というのが必要だというのは、これまで与野党ともに確認をしてきているところであります。ただ、実態的には、国際機関の日本人職員が少なくなっている、また、国際機関の幹部職員の日本の停滞というのもあるというところであります。 ＪＰＯの派遣制度というのもあります。
また、軍縮・不拡散や国連安保理改革、国際機関の日本人職員増強にも取り組みます。 以上の諸課題について、着実かつ具体的な成果を上げるため、総合的な外交力の強化と戦略的な対外発信に努め、ポストコロナのルール作り、体制づくりにおいて、存在感ある日本外交を展開していきたいと思います。 長峯委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御理解を心からお願い申し上げます。
また、軍縮・不拡散や国連安保理改革、国際機関の日本人職員増強にも取り組みます。 以上の諸課題について着実かつ具体的な成果を上げるため、総合的な外交力の強化と戦略的な対外発信に努め、ポストコロナのルールづくり、体制づくりにおいて、存在感ある日本外交を展開していきたいと思います。 あべ委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御理解を心からお願い申し上げます。
評価の実施に当たりましては、先ほど委員御指摘のように、当該国際機関の活動の成果、影響力、あるいは日本外交政策にとって有用であるかどうか、こうした点に限らず、最近では当該国際機関における日本人職員数の増減の状況等、可能な限り定量的指標も取り入れるようにしております。
こういった国際機関の日本人職員に支払われる給与等につきましては、給与等の支払者によって源泉徴収によって納付される場合、あるいは納税者御自身が申告をしていただく場合というのがございます。
そこの日本人職員にまであえて特権・免除を認める必要があるのかなと私疑問があるんですけれども、つまり一般国民との間で不平等、不公平な状況が生じるんではないかなというふうに思うんですね。 例えば、これ、要はどういうことかというと、消費税、スーパーに行ったって消費税免税になるわけですよね。
委員会におきましては、三件を一括して議題とし、受刑者移送条約における双方可罰性の原則の扱い、外国人受刑者の現状とこれまでの受刑者移送の実績、国際機関の日本人職員に特権及び免除を与えることの問題性、世界観光機関及び国際獣疫事務局の新型コロナウイルス感染症への対応等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
御質問のありましたＣＲＥＤ、災害疫学研究センターでございますが、これは一九八八年にＷＨＯとベルギー政府の支援を受けて立ち上げられた機関でございますが、現在、このＣＲＥＤには日本人職員やあるいは日本政府からの出向者は在籍はしておりませんが、これまで、日本の複数の大学との間で協力が行われてきているというふうに承知しております。
現在、パリにあるＯＩＥ本部には、農林水産省が派遣した一名の日本人職員が勤務しております。 先生御指摘のとおり、ＯＩＥにおける我が国のプレゼンスを高めるためには、ＯＩＥ本部の日本人職員の数をふやしていくことが重要であると考えております。
○井上（一）委員 ちょっと時間もないので私の方から説明すると、ＪＩＣＡ関係者の一時帰国はあるんですけれども、今なお現地にも滞在しておられて、ＪＩＣＡの日本人職員約三百名を始め、五百人が現地で業務を継続している、本当に厳しい状況の中で業務を継続しているということでございます。
ＮＰＯ、ＮＧＯの事業において、国際協力の事業を海外で行っている場合、新型コロナウイルス感染症の影響で事業がストップし、日本人職員が携わる外国事業所のみ休業すると、雇用調整助成金はこれ支給対象となるんでしょうか。その事業のその部分ができないということで雇用調整助成金の対象になるでしょうか。
四 国際機関への出資割合に見合った日本の国際貢献機会を確保する観点から、世界銀行グループを含む国際機関において日本人職員の登用機会を広げる活動をより進め、有能な人材が円滑に採用されるよう、主要出資国にふさわしい枢要なポスト獲得に更に尽力すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
世界銀行を含めまして、国際機関における日本人職員、特に組織の意思決定に関与する幹部職員をふやすことというのは、国際社会において日本のプレゼンスの強化につながるというのが第一の点でございます。
昨年末の時点で、世界銀行グループの日本人職員数は二百二十一名でございまして、全体の三・五％でございます。 また、日本人幹部、これは局長級以上ということでの人数でございますけれども、六名でございまして、この局長以上の幹部職員全体に占めるシェア、割合は二・一％でございます。
まず、日本人職員をめぐる問題です。きょう午前中の質疑でも、同僚委員の皆様方が同様の趣旨で御質問なさっておられました。 世界銀行グループなどの国際機関において、国際貢献を果たし、かつ、国益につなげていく、こういった予算の支出を国益につなげていくためには、人的なつながり、日本人職員や幹部職員の充実が必要であると私も考えております。